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●藤井会計事務所の歯科システムについて

歯科医師の先生方は医療と経営に兼務されていらっしゃいますので、かなり多忙な日々をお過ごしのことかと思われます。私たち会計事務所が歯科医師の先生方とお話しておりますと、先生方のご苦労を日々感じる次第です。
そこで私たち会計事務所は、歯科医師の先生がたのお悩みの事項として「時間」と「決断」をお手伝いできたらと思っております。したがって、疎かになりがちな経営面の不安を解消したり、税務・融資・事務などのわずらわしい手続きに割く時間を減らしたり、経営に関しての先生方のご判断の参考にしていただければ、私たち会計事務所の存在価値を見出せるのではと思う毎日です。
当事務所では、先生方のご意見を第一に、貴医院の現状を分析し、もし問題点等があるとすればそれを解決し、理想の歯科医院を作るお手伝いしたいと思っております。理想の歯科医院のかたちはさまざまですが、概して言うとすれば、患者ニーズに応える歯科医療の提供とよい経営状態の維持だと思われます。
「患者ニーズに応える医療の提供」 ⇒ (?) ⇒ 「良い経営状態」という形を作り上げていくことを目標とします。この(?)の部分に何をするかが問題です。また、(?)の部分のお手伝いができるのが会計事務所ではないかと思っております。医院によって(?)は全て異なりますので、まず当事務所ではそれぞれの医院の現状を分析し、問題点を把握し、改善点があればご提案しております。当事務所のお客様が今まで抱えていたお悩みに対して当事務所が行ってきたアプローチ方法の一部をご紹介いたします。

1.横領の発生や予防策

特に分院をお持ちの方は、理事長がすべての現金の管理を行うことは時間的に非常に難しいと言わざる得ません。そこで当事務所では、過去の蓄積を生かし、歯科医院にあった「歯科便利ノート」を作成しました。不正を防止する目的とし、会計の簡素化と医院及び会計事務所の相互のチェック機能を生かすことにより不正が起きにくい状況を作ることが可能となります。

2.資金調達(融資等)をする際の事務手続きの煩雑の解消

融資を受ける際には、さまざまの資料が必要であり、また銀行の方との折衝も先生方のお悩みのひとつと思われます。そういったお悩みを解消するために銀行の担当者との打ち合わせ等を行うことにより当事務所で代行できる部分は代行し、先生方のお時間をとらせない形をとっております。月次をきちんと行うことにより事業計画書の作成もスムーズに行うことが可能です。また、過去の蓄積を生かし、融資が円滑に進むための歯科医院の事業計画書の作成も可能となっております。

3.資金繰りの悪化

医療経営を行っていれば、時には資金繰りの悪いこともあると思われます。そういったときは、銀行へのリスケや業者への支払いサイトの変更等を提案することもあります。その際に必要は事業計画書の作成や銀行担当者との打ち合わせ等を 私たち会計事務所で代行できる範囲のことは代行し、少しでも先生方のお時間を割かない工夫をしております。

4.節税対策 

月に一度、ご訪問することにより月次をきちんと行い、納税計画を立てます。おおよそ6ヶ月後、9ヶ月後、11ヶ月後に予想利益と納税計画を立て、それにあわせてその時期に応じた節税対策を行います。当事務所では歯科医院に特化しておりますので同じように税金の高いことを悩む方が多くいらっしゃいますので、歯科医院にむけて効果的な節税対策を提案できると思います。

5.設備投資について

内装や医療機器の設備投資については、
①採算性
②計画性
③資金調達と資金繰り
の3つが重要になります。「計画性」には、定期的に発生する設備投資は、前もって計画を立てていく必要があります。また融資により調達するには銀行との付き合いを重視することが重要だと思われます。できれば保証協会や政策金融公庫以外で銀行からのプロパー融資を行える状況にあると、将来的な設備投資を含めた歯科医院経営に役に立つと思われます。また、「資金調達」を融資により行った場合は、既存の返済額を含めて資金繰りを考える必要があります。そのため融資後の資金計画を立てます。

6.リコール率の低下

歯科医院は初診・再診・再初診が売上を構成いたします。特に再初診は医院としての「患者からの評価」といえますので、地域社会の存在価値と言い換えることができます。そのため再初診の数の維持は歯科医院経営に不可欠ですので、「リコール」は最重要項目と言えるかもしれません
①リコールの期間
②手紙の内容の吟味
③回数
を中心に検討いたします。数字は終了患者の3割を目標といたします。

7.人員の追加、余剰リストラ

歯科医師を雇い入れている場合は、個人別に診療点数、診療単価、診療内容を毎月分析し、効率的に診療されているか確認します。
また、衛生士等の人員を増加する場合は売上に対しての比率を毎月確認し、人件費が経営を圧迫しないように気をつける必要があります。
逆に、人件費の負担が高く資金繰りが悪い場合は、人件費比率を確認し、人員の削減か、給与の引き下げを考えます。

8.税務調査対策 

まず、普段から税務調査対策を行う必要があります。当事務所は歯科医院に特化していることから歯科医院特有の税務調査の特徴をお伝えすることにより税務調査時に先生方が困らないように事前対策を行っております。歯科医院特有の税務調査のポイントとして
①アポイント帳・技工指示書と売上の対応関係
②保険窓口負担金の妥当性
③金属くずと売上
④福利厚生費・交際費・研修費
⑤専従者給与
があげられますが、事前から対策を行っていれば心配する必要はありません。

9.月々の収支報告 

歯科医師の先生方から、「従来の試算表では理解しずらい」というご意見を多数聞いておりました。そこで当事務所では毎月の利益と資金繰りがわかる表を提供しております。月々の資金繰りを理解することが、未来の会計でもある事業計画の作成にもつながります。
また、この表により生活費として使える金額がわかるようになっており、当事務所では毎月、先生方に説明しております。これにより生活費とし使える金額が把握できます。

10.院長個人のライフプラン 

「家族の生活保障」、「老後資金」から医院の「事業承継」を当事務所ではバックアップいたします。
「家族の生活保障」や「老後資金」は生命保険や貯金、退職金にて準備いたしますが、生命保険はなかなか「何がよいか?無駄がないか?」とさまざまな問題点があります。私たち会計事務所は保険会社ではありません、客観的に判断できる立場におりますので安心してご利用できると思われます。また自己資金は計画的に貯蓄する必要があります。そして貯蓄を生命保険により使うこともできますし、生活保障や老後資金として医療法人である場合は退職金によってまかなうことも可能ですので、医院によってさまざまです。
「事業承継」についても医院によってさまざまです。個人の歯科医院をお子様に承継される方、医療法人にする方もいらっしゃいますし、他の医院に売却する方もいらっしゃいます。さまざまなパターンがございます。ぜひ歯科に特化している当事務所にご相談してみてください。

11.分院の採算ライン 

家賃・衛生士等の人件費・分院長の固定給と歩合給を決め、損益分岐点を算定します。
損益分岐点に達する月を予想し、資金不足になる月については自己資金か融資により調達します。
資金計画を組み、分院経営が安定するまでの間、医院をバックアップいたしますので、ぜひ当事務所にご相談してみてください。

12.患者数の減少

患者(売上)を減少している場合は、単純に売上の金額を分析するのではなく、減少した原因を追求する必要があります。診療日数、診療点数、来院回数、レセプト枚数の4つを基に分析いたします。たとえば前月と比較して100万円の減少であっても、医院によってその原因はさまざまですので
診療日数、診療点数、来院回数、レセプト枚数の4つを基に分析し問題点を見つけ出し、改善策を立てます。

13.医療法人の設立

税務・人事・承継等の観点から医療法人の設立のメリット・デメリットを理解していただき、医院にとって有益である場合は、医療法人の設立をご提案いたします。こういった問題点を分析し、理想の歯科医院へのお手伝いをすることが会計事務所の使命だと思っております。どの歯科医院様にも必ずそれぞれ違った理想の形が存在します。是非それを当事務所と一緒に作り上げていきましょう。

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