1）第1回目の訪問時にすること
①固定資産税の明細書を拝見いたします。
②預金のおおまかな金額を把握させていただきます。（できれば通帳により確認）
③有価証券のおおまかな金額を把握させていただきます。
④確定申告されている場合は、過去３年分の確定申告書を拝見いたします。（財産債務の明細書も拝見いたします）
⑤融資のおおまかな金額を把握させていただきます。
⑥準確定申告時に必要な書類をお伝えいたします。
⑦概算相続税を２回目でお伝えすることをお伝えいたします。
⑧家屋の修繕といった支出や家賃・地代の収入など、相続財産に対して出入りが生じます。複数の相続人がめいめい負担してしまうと、その後の精算業務なども複雑になります。簡易に管理できるように前もってアドバイスしておきます。
⑨相続人全員に権利が発生するので、遺産分割が確定するまで、相続人の代表口座を作成し、一括管理を行います。
家賃や地代については振込み口座の変更通知や銀行の借入の返済についても一括管理するようにお伝えいたします。
2）第2回目の訪問時にすること
①概算相続税を提示いたします。
②概算税理士報酬の提示いたします。
③今後のスケジュールの提示いたします。
④必要書類の作業分担の提示いたします。
3）相続人確定の手続き
①戸籍謄本から調査します。稀に配偶者も知らない隠し子がいる場合もありますので、リスク分散ということで司法書士に依頼いたします。
②相続人関係説明図を作成を司法書士に依頼いたします。
4）限定承認・相続放棄
財産に対して債務が同等以上になりそうなケースは稀です。弁護士に必ず依頼します。
5）相続財産の確定作業
相続財産が確定しないことには、相続税を確定できません。最悪のケースでは修正申告や遺産分割のやり直しになるケースもありえます。下記に注意すべき事項を記載します。
①書類からの確認
1．銀行の残高証明を取り寄せます。
2．保険証券の確認をします。
3．過去の所得税の確定申告書を確認します。（配当・不動産・事業所得の確認）
4．遺言の有無を確かめます。
②預金通帳等からの確認
1.配当・支払い利息・賃貸料・地代・保険料・貸付金を確認します。
2.故人の死亡日のより2週間前までの入出金の状況を確認します。
3.銀行、証券会社、郵便局からの残高証明書を確認します。
③質問等
1.趣味と財産形成の関連性のご確認
2.過去5年間の不動産・有価証券の売買の状況と財産形成の関連性のご確認
3.夫婦間・子供・孫の間での大きな資金移動があるかのご確認
4.預金の1年間から5年間の大きな金額の動きのご確認
5.相続人の金融資産のバランスのご確認
6.高額な貴金属のご確認
7.車や高額な美術品のご確認
8.死亡日現在につき未払いとなっている医療費のご確認
9.建物の利用状況のご確認
10.相続不動産の価格相場のご確認
11.物納申請許可の可能性のご確認
12.美術品の鑑定価格の依頼
13.遺言書の開封手続き依頼（弁護士・家庭裁判所）
14.鑑定評価の依頼（広大地）
15.不動産の現地確認
6）財産一覧表の作成
1.財産一覧表の作成
①納税財源の確保のご確認
②財産個別の評価額と相続税額の明示
③不動産の時価
④相続人の今後の生活に何が残れば役立つかおおまかに想定
2.納税財源の選定と不動産の処理の決定
①売却可能性
②物納の可能性
③境界確認や測量（物納・売却）
7）分割がまとまらない場合
1.デメリットの説明
①小規模宅地の評価減の特例
②配偶者の軽減
③農地にかかる納税猶予
④物納・延納
⑤弁護士費用や精神的エネルギー
8）税務調査
1.一般的な時期か（申告翌年の秋が一般的）
税務署か国税局の資料調査課か？
2.事前準備
①預金通帳（同居されているかたのもの含みます）
②過去の贈与関係
③過去の譲渡関係
