特例を使えば納税も少なく済む
① 昨年の令和１年に2月に個人事業を開始
② 令和２年に設備投資を予定していたため課税事業者の選択を令和１年中に届け出済み
③ 令和2年中におおよそ１億の設備投資を行う予定だったが資金調達に失敗し断念
④ 令和２年５月の売上は前年対比で60％減少
⑤ 令和3年中におおよそ１億の設備投資を行う予定
結果 消費税の納税がなくなるかも！？
① 令和2年を免税にするために課税事業者不適用届けと
一緒にコロナ特例承認申請書を提出することにより消費税の納税なし
② 令和３年に還付申請を行うために、課税事業者適用届けと一緒に
コロナ特例承認申請書を提出することにより消費税600万の還付予定
③ 令和４年から簡易課税を選択するために簡易課税事業者の選択届と
消費税法第37条の2に基づく災害等による消費税簡易課税制度選択届出に係る
特例承認申請を行う簡易課税制度を選択することができ、納税額が減少することに
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