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法人成後 | 医療法人立前 | |||
|---|---|---|---|---|---|
会社の税金 |
理事長個人の税金 |
奥さんの税金 |
理事長個人の税金 |
奥さんの税金 |
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| 所得税 法人税 |
\1,327,500 |
\1,208,600 |
\776,500 |
\6,233,200 |
\941,100 |
| 住民税 | \299,500 |
\807,000 |
\608,500 |
\2,262,300 |
\690,800 |
| 事業税 | \32,600 |
\0 |
\0 |
\0 |
\0 |
| 小計 | \1,659,600 |
\2,015,600 |
\1,385,000 |
\8,495,500 |
\1,631,900 |
| 合計 | \5,060,200 |
\10,127,400 |
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医療法人を設立することにより、法人設立後の税負担額は5,067,200円軽くなります。
健康保険も加入した場合は、社会保険の負担が会社負担で5,242,120円、歯科医師国保の場合は2,771,984円の負担増です。したがって歯科医師国保を継続しない場合でキャッシュアウトになります。
厚生年金の増加分で院長と奥様の負担の合計2,178,720円については将来の年金に反映いたします。したがって承継者が決まっているなど支払う年金保険料が年金に反映すれば上記結論①のキャッシュアウトの縮小が可能となります。
