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●医療法人の作り方

予算明細書・職員給与費内訳書 記載例及び記載上の留意点

予算明細書

初(次)年度

 

1日平均

1ヵ月平均

1 年

入 院 患 者 数

0人

0人

0人

外 来 患 者 数

45人

900人

9,000人

(注)1 入院患者数(1年)=入院患者数(1日平均)×365(366)日
2 外来患者数(1年)=外来患者数(1か月平均)×12とする。
3 初年度の月数に注意してください。

(収 入)

科  目

金額(千円)

内 容 説 明

医 業 収 入


 

入 院 収 入

 

 

自 費 収 入

 

平均      円×年間     人

社 会 保 険 等 収 入

 

平均      円×年間     人

室 料 差 額 収 入

 

平均      円×年間     人

外 来 収 入

 

 

自 費 収 入

5,000

平均 50,000 円×年間  1,000 人

社 会 保 険 等 収 入

45,000

平均 5,625  円×年間  8,000 人

そ の 他

 

集団検診料、診断書発行料等

医 業 外 収 入

   

受 取 利 息

 

預託金の利息

そ の 他

 

従業員、付添人等の給食収入等

借 入 金

 

銀行等からの借入金

拠 出 金

12,755

 

前 年 度 繰 越 金

 

 

62,755

 

初(次)年度

(支 出)

科  目

金額(千円)

内 容 説 明

医 業 費 用

(48,340)

 

給 与 費

(33,340)

 

職 員 給 与

29,400

・内容別紙のとおり。

そ の 他

2,940

・法定福利費

役 員 報 酬

1,000

・4人×25,000×10ヶ月

材 料 費

(2,400)

医薬品費、診療材料費 等

経 費

リ ー ス 料

(10,600)

1,200

 

賃 借 料

4,500

・建物の賃借料

そ の 他

4,900

・福利厚生、交通費、光熱水費、保険料、
通信費、交際費、修繕費、消耗品費、租税公課

そ の 他

(2,000)

・委託費・研究研修費、本部費 等

医 業 外 費 用

300

支払利息など

施 設 整 備 費

500

医療機器購入費、施設整備費

借 入 金(元金)返済

350

 

法 人 税 等(租税公課)

1,100

 

翌 年 度 繰 越 金

12,165

 

62,755

 

 

職員給与費内訳書

(単位:千円)

職 種

常 勤 (名)
非 常 勤 (名)
計 (名)


一人当たり
月 額 給 与


月 額
給 与 計


年 間
給 与 計


年 間
賞 与


年 間 計

医師
(歯科医師)

1名

2,000

2,000

20,000

 

20,000

1名

100

100

1,000

 

1,000

2名

 

       

看護師
(歯科衛生士)

2名

250

500

5,000

1,000

6,000

 

 

 

 

 

 

2名

 

500

5,000

1,000

6,000

准看護師

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

薬剤師

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

診療放射線
技師

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事務員

1名

200

200

2,000

400

2,400

 

 

 

 

 

 

1名

 

200

2,000

400

2,400

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

4名

 

2,700

27,000

1,400

28,400

1名

 

100

1,000

0

1,000

5名

 

2,800

28,000

1,400

29,400

 

“予算明細書”記載上の留意点

  1. 事業計画書の内容と一致させてください。
  2. 1,000円未満は四捨五入します。
  3. 初年度が6ヶ月未満の場合は3年度分を作成します。
    また、初年度の始期については「基準日」がありますのでご注意ください。
  4. 初年度支出予算書の「翌年度繰越金」と次年度収入予算書の「前年度繰越金」とは一致させてください。
  5. この予算書は、現金の流れ(キャッシュフロー)を表すものですので、減価償却費や引当金のような科目は計上しないでください。
  6. 収入予算計と支出予算計は一致させてください。
  7. 医療施設を2ヶ所以上経営する場合は、医療施設ごとに内訳書を作成します。
  8. 職員給与の金額は別紙、職員給与内訳書の合計と一致します。
  9. 役員報酬と給与を混同しないように注意します。診療所での労働の対価が給与になります。
  10. 役員報酬は、その法人の規模に応じて報酬額を設定することになりますが、医療法54条に規定する剰余金配当の禁止規定に抵触しないようにします。
  11. 平均患者数、平均単価は、実績(「過去2年間の実績表」(様式24))に基づくものとしてください。実績と異なる場合又は実績がない場合は、根拠となる書類を添付してください。
  12. 法人税等(租税公課)は、発生主義に従って記載してください。例えば、実際の納税が次年度になる場合であっても、税金相当額は初年度に計上してください。
  13. 新たに開設する医療施設の初年度の職員数は、増員等しない限り「開設しようとする診療所の概要」の職員数と一致します。

 

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