医療法人設立の面接等の内容例
都道府県により取り扱いは相違いたしますが、理事長へ医療法人の設立についての説明を兼ねて面接がある都道府県もございます。
おおよそ下記のようなことが面接の内容となっているようです。
- 本人確認をいたします（氏名・住所・生年月日を口頭にて述べます）
- 法人名の確認と設立の意志の確認をいたします。（医療法人社団○○会の確認）
- 県のかたから医療法人の設立に伴い看板・診察券等の氏名変更が必要であることの説明を受けます。
- 法人の設立の意図を説明いたします。（理事長が説明する必要がございます）
- 法人の氏名の由来を説明いたします。（理事長が説明する必要がございます）
- 地域医療とのかかわり・医師会加入者は活動内容を説明いたします。（理事長が説明する必要がございます）
- 県のかたから社員1人につき1票であることの説明を受けます。
- 県のかたから医療法人の非営利性の説明を受けます。（医療以外の業務を行ってはいけないなど）
- 県のかたから監事の要件の説明を受けます。（親族・利害関係者などが対象外であること）
- 県のかたから監事の職域がＨ19.4以降は大きくなったことの説明を受けます。
- 県のかたから会計年度の説明を受けます。（通常は3月ですが貴社は○月ですが大丈夫ですか）
- 設立後2年間の事業計画を説明します。（理事長が答える必要がございます）
：県のかたから記載されている事業計画を大幅にかえることは好ましくないなどの説明を受けます（急に分院をつくるなど）
：県のかたから設立後2年間は医療法人の安定に努めたほうがよい等の説明を受けます。
- 県のかたから医業と家計の分離の説明があります。（理事長や利害関係者への貸し付けなどはしないなど）
- 県のかたから医療法人設立後の事務手続きの説明を受けます。
1.決算書の提出は決算から3月以内
2.役員変更の届出は2年ごと
3.登記事項の変更は毎年
- 県のかたから基金制度の説明を受けます。（医療法人と基金拠出者の間で契約等を締結することなど）
- 県のかたから認可までのスケジュールの説明を受けます。
